☆日本の食料自給率低下

日本の食料自給率の低さは先進国でも最低の水準となっている。
先進国で他に例がないほど食料自給率が低下した日本農政問題は深刻である。


自給率の低下、高齢化、販売農家の減少、など農業の抱えている課題は多い
日本の農業の経営は、市場主義経済の影響等を受け壊滅的状況にある。
しかしグローバル化が進む中で、日本は農業だけを特別扱いし続けていくのは
自由貿易の観点から決していいことではない。
農産物輸入自由化により安価な海外産農産物が輸入されたことにで、競争力
の低い国内農業は廃業するか付加価値の高い農業へ移行する必要がある。
また、就農者の高齢化が進んだこと及び兼業農家が増えたことから、離農は
しないまでも出荷をせず自家向けの生産しかしない農家が増えている。
農政は集落単位の営農組織に農地を集積することで経営の効率化を図る施策
だが、これまでの「農家」単位の農業から「集落」単位の集団農場的な農業への
転換は、個々の農業者の意識の面でも、機械装備等物質的な面でもスムーズ
には進んでいない。今後も継続的な取り組みを更に勧めてゆく必要がある。
農産物直売所の売上高は全国的に増加しており従来の作った農産物を農業協
同組合|ＪＡや市場に出荷する以外の販売方法、産直や、飲食店への直接販売
など販路も拡大してゆくことが必要である。
今後、退職した労働者が就農することを期待する動きがあるが、現在の機械化
の進んだ農業を始めるには初期投資が多額になること、優良農地は少なく生産
量が期待できないこと等から定着するのは困難であり、厳しいと見られる。
農政の大転換により、農業・アグリビジネスは活性化し、新しい食生活をも提案
できる道を真剣に模索すべき時期は今到来しており今後に期待をする。

k.k